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新型コロナ対策関連

【令2年4月30日 国税庁 特例猶予制度】

令和2年4月30日に、従来の納税猶予に加えて、新型コロナウイルスにより事業収入の減少した方に対し、新しい特例猶予制度が発足しました。

特長としては、①延滞税なし ②1年間の猶予期間 ③無担保 です。

1.要件

① 令2年2月1日以降の1か月以上の任意の期間

② ①の期間の事業等の収入が前年同期に比較して20%以上減少していること

③ 一時に納税することが困難なこと

 

2.対象となる国税① 令2年2月1日から令3年1月31日までに期限が到来するすべての税目(印紙税を除く)

② 納期限を過ぎている未納の国税も含む

 

3.申請期限

令和2年6月30日または納期限のいずれか遅い日

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財務省・国税庁 特例猶予パンフレット
納税の猶予の特例
2.4.30特例猶予パンフ.pdf
PDFファイル 536.6 KB
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国税庁 特例猶予申請書
特例猶予申請書.xlsx
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国税庁 特例猶予制度 

【令2年6月5日 経済産業省 新型コロナ対策の総合案内】

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2.6.5経産省 新型コロナ対策関連パンフ
経済産業省 新型コロナウイルス対策
2.6.5経産省パンフ.pdf
PDFファイル 2.0 MB

【2年5月1日 持続化給付金 手続き 】

持続化給付金 手続き
持続化給付金 手続き
持続化給付金 手続き
持続化給付金 手続き

経済産業省 持続化給付金 申請方法

【法人】

持続化給付金(経済産業省)

①給付金 

減少金額(上限)200万

②要件 

イ.2020年のいずれかの月が、2019年の同月と比べて50%以上の下落

ロ.減少金額 =(前年売上総額)ー(イの選択月)×12

③申請書 

法人番号・2019年度確定申告書等・減少月の帳簿等

 

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2.5.1 経済産業省 法人給付金詳細
持続化給付金 法人
2.5.1法人要領.pdf
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【個人事業主】

持続化給付金(経済産業省)

①給付金  

減少金額(上限)100万

②要件 

原則として事業収入のみ、白色申告者は前年月平均売上高との比較)  

イ.2020年のいずれかの月が、2019年の同月と比べて50%以上の下落

ロ.減少金額 =(前年売上総額)ー(イの選択月)×12

③申請書  

マイナンバーカード等本人確認書類・2019年度確定申告・減少月の帳簿等

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2.5.1 経済産業省 個人事業主給付金詳細
持続化給付金 個人事業主
2.5.1個人事業主要領.pdf
PDFファイル 7.3 MB

【個人】

特別定額給付金(総務省)

①給付金 1人 10万円

②要件 令和2年4月27日現在 住民基本台帳に記載されてる者(国籍を問わず)

③受給者 世帯主

④方法 原則、口座番号等を記載する申請書が郵送され返送する 

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総務省  2年5月13日までに申請書郵送予定 市区町村一覧
2.5.13定額給付金市区町村.pdf
PDFファイル 446.9 KB

【中小企業庁 2021年度 固定資産税の減免】

下記の要件等に該当する者は、2021年度の固定資産税が減免されます。

 

①対象者 

 イ 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

 ロ 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の法人

 

②減免率 

 2020年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期と比べて 

 イ 50%以上減少 

・・・全額 

 ロ 30%以上50%未満 ・・・ 1/2

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2.5.1 中小企業庁 固定資産税の減免手続き
中小企業庁 固定資産税の減免手続き
2.5.1固定資産税の減免手続き.pdf
PDFファイル 160.3 KB
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2.5.1 中小企業庁 固定資産税の減免QA
中小企業庁 固定資産税の減免 Q&A
2.5.1固定資産税の減免QA.pdf
PDFファイル 119.6 KB

【法人税・消費税申告期限】

個別延長(国税庁)

①要件 感染拡大防止のため外出を控えている等で、申告及び納付期限までに申告・納付が困難な場合

②期限 申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の日

③手続 別途、申請書等を提出していただく必要はなく申告書の余白に「新型コロナウイル スによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記 

④注意点 申告期限及び納付期限は、申告書の提出日  

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2.4.30 国税庁 新型コロナウイルスによる法人税・消費税の個別延長について
新型コロナウイルス 法人税・消費税の申告期限延長
2.4.30法人・消費税コロナ個別延長.xdw
exe ファイル 848.7 KB

「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の記載例

新型コロナウイルス 申告期限延長申請書
新型コロナウイルス 申告期限延長申請書

申告書枠外または摘要欄に記載するのみだと心配という方は、延長申請書を提出してみてください

【2年4月14日 経済産業省 融資制度一覧】

融資制度一覧
融資制度一覧

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当事務所は実務に25年間携わってきた「星 泰光 税理士事務所」を母体とし、平成22年6月 国税庁OBの税理士 杉沢史郎が合流し設立しました。また、平成24年7月 米国税理士日本支部理事長の土田満穂が参加し、日本及び米国における個人の税務事案も一体処理することが可能な事務所となりました。それぞれ異なる出身背景をもつ専門家が、それぞれの専門知識・人脈をフルに生かして、お客様の資産管理を処理いたします

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そのお手伝いを、ほんの少しでもできたら、こんなうれしいことはないと考えております。

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